弁護士・法律事務所の録音を、所外に出さずに文字起こし。

Risk

弁護士法の守秘義務があるから、音声を外に出せない

法律相談・調停・裁判準備の録音には、弁護士だけが触れられる機密が含まれます。
外部クラウドにアップすると守秘義務違反やクライアントからの信頼失墜につながるため、多くの事務所では「アップロード禁止」が絶対条件です。

• 警察取調べ・裁判資料の音声をクラウドに置くことは社内規定で禁止
• 秘書課が無料アプリを使うとログが残り、情報漏洩リスクが払拭できない
• 録音データの文字起こしを外注できず、担当者が長時間の手作業に

Merit

法律業務にこそ「完全ローカル」が必須

事件ごとに監視フォルダを分けておけば、録音を入れるだけで文字起こしと要約が終わり、結果が担当弁護士や秘書課のメールに届きます。事件単位で宛先を変えられるので、受け取る人を限定したまま記録を回せます（文字起こしの自動化）。音声ファイル自体は端末の外に出ません。

月額500円・年額5,000円のほか、買い切り（1ライセンス15,000円・税込）と請求書払いにも対応しています（法人・複数ライセンス）。

Coverage

顧問弁護士、社内法務、秘書課まで網羅

• 弁護士：取調べ・和解協議の録音を外に出さずに即テキスト化。証拠の確認が加速
• 企業法務：経営会議・M&A検討などNDA案件の議事録をオフラインで自動作成
• 法律事務所秘書：メール添付も不要。端末内で文字起こしが完結し、作業時間を大幅削減

秘匿特権・依頼者保護への配慮

クラウドへ送らないこと自体が、法的説明の根拠になる

• 依頼者守秘義務との整合
  音源・テキストとも所内に留まるため、依頼者への利用説明や事務所内コンプライアンス審査を通しやすい。
• 調停・尋問記録の引用根拠
  タイムスタンプ付き出力で「N分M秒の発言」を書面に明示でき、相手方主張への反証の精度が上がる。
• 外注依存からの脱却
  機密案件で外注に出せなかった起こしを、所内で完結できる運用へ移行。納期コントロールが自分たちに戻る。