Nottaの安全性を、公式情報で確認する

最終更新：2026年9月10日

まず整理する：音声はどこへ行くのか

「Nottaは安全ですか」という検索の裏にあるのは、たいていこの問いです。自分がアップロードした会議の音声は、どこへ渡り、どこに残り、誰が使えるのか。

クラウド型の文字起こしサービスは、音声を事業者のサーバーへ送って処理します。これは欠陥ではなく設計です。サーバー側の計算資源を使うから、スマートフォンでもブラウザでも同じ精度で動き、複数人で共有でき、Web会議とも連携できます。代わりに、音声が端末の外に出るという事実が必ず伴います。

したがって確認すべきことは3つに絞られます。

1. どこに保管されるか（国内か国外か、暗号化されているか）
2. 学習に使われるか（使われるとしたらどのプランで）
3. そもそも外に出してよい音声か（自社の規程・守秘義務の側の問題）

1と2は公表情報で確認できます。3だけは、どのサービスを選んでも自分で判断するしかありません。以下では1と2を公式の記載から拾い、そのうえで3の判断材料を示します。リスクの所在そのものの整理は文字起こしセキュリティガイドにまとめています。

公式サイトで確認できたこと

以下は、Nottaの公式サイト（日本語・英語）に記載されている内容です。要約はしていますが、意味を変えないようにしています。出典は各行のリンク先です。

※ 上表は最終更新時点で公式サイトに掲載されていた記載にもとづく整理です。金額・プラン構成・機能の提供状況は変更されることがあります。

ここまで読むと分かるとおり、「対策がされていないから危ない」という話ではありません。認証も暗号化も国内保管も公表されています。それでも社内で止まる理由は、次の2点に集約されます。

公式サイトでは確認できなかったこと

導入審査でよく問われるのに、公式サイト上で明確な記載を確認できなかった項目です。「書かれていない＝問題がある」ではありません。公開の場ではなく、資料請求やサポート窓口で案内している可能性があります。

Nottaのセキュリティページには、経済産業省のセキュリティチェックシートの形式に準拠した自社セキュリティシートを配布している旨が案内されています。上記のような項目を稟議で示す必要がある場合は、まずその資料を取り寄せ、足りない項目を提供元に直接確認するのが最短です。

いちばん効くのは「自分のプランの条文を読む」こと

Nottaに限らず、クラウド型の文字起こしサービスでもっとも扱いが分かれるのが学習利用です。そしてこれは、多くの場合プランごとに条件が違います。

Nottaのプライバシーポリシーは、音声認識を担う第三者のパートナー企業が「お客様がご利用のプランに応じて」音声データを音声認識トレーニングに利用する場合があると明記しています。同時に、料金プランのページではエンタープライズプランと士業向け特別プランの機能として「AI学習なし」が挙げられています。

つまり、「Nottaは学習に使うのか」という問いには、プランを特定しないと答えが出ません。無料で試したときの条件と、法人契約後の条件が同じとは限らない、という一般則がここでも当てはまります。確認の手順はシンプルです。

1. 自分（自社）が実際に使うプラン名を確定する。
2. そのプランについて、学習利用の有無を規約の条文で確認する。読み取れなければ提供元に問い合わせる。
3. 回答を文書で残す。稟議・監査で必要になるのは口頭の説明ではなく記録です。

この3ステップは、どのクラウド型サービスを選ぶ場合でも共通です。クラウド型を使う前に確認する7項目もあわせてご覧ください。

そのまま使って問題ない条件

次のすべてに当てはまるなら、クラウド型を使い続けることに合理性があります。無理に方式を変える必要はありません。

• 音声の内容が、外部の事業者に預けても差し支えない：社内定例、公開前提の講演録、自分用のメモ、公開予定のインタビューなど。
• 社内規程で、業務データの外部サービス利用が許可されている（あるいは申請して承認が取れる）。
• 要配慮個人情報や、法律上の守秘義務がかかる会話を含まない。
• 自分のプランの学習利用の扱いを確認済みで、その条件を受け入れられる。
• 共有機能を使う場合、リンクの公開範囲を管理する運用がある。

この条件下では、クラウド型の利点（どの端末からでも使える、共有が速い、Web会議と連携できる）がそのまま効きます。安全性を理由に乗り換える必然性はありません。

手元で処理する選択肢を検討したい条件

逆に、次のいずれかに当てはまるなら、対策の水準にかかわらず「外部送信そのものが認められない」ため、端末内で完結する方式を選択肢に入れる価値があります。

• 社内規程・契約で、音声や議事録の外部送信が禁止されている：クラウド利用が原則禁止の情シス管轄、官公庁・金融・製造の一部の現場など。
• 法律上の守秘義務がある会話を扱う：弁護士・司法書士・税理士などの相談記録、医師の診療内容。
• 要配慮個人情報を含む：病歴、障害、犯罪被害の事実など。取得段階から慎重な扱いが必要です。
• 顧客との契約書に、第三者へのデータ提供を禁じる条項がある：委託先の再委託が問題になるケース。
• 審査で「送信先」「保管期間」「学習利用」を毎回説明するコストが重い：端末内で完結する方式なら、これらは「該当なし」で説明が終わります。
• ネットワークが遮断された環境で使う必要がある：閉域網の端末、持ち出し用のノートPCなど。

ここで重要なのは、これは優劣の話ではないということです。「対策を講じている」ことと「そもそも該当しない」ことは、監査に対する説明の性質が違うだけです。前者で通る組織もあれば、後者しか通らない組織もあります。

使い分けという落としどころ

実務でいちばん多い着地は、乗り換えではなく使い分けです。

ツールを1本に統一することよりも、「外に出してはいけない音声が、確実に外に出ない状態」をつくるほうが監査上も説明しやすくなります。ちなみに、文字起こしを端末内で行っても、要約だけクラウドの生成AIに貼り付けると、そこで本文が外に出ます。ここは見落とされやすい経路です（ローカルAI要約ガイド）。

端末内で完結させる場合の選択肢

「手元で処理する」を選ぶ場合、選択肢は大きく2つです。オープンソースの音声認識を自分で環境構築して動かすか、それを組み込んだソフトを使うか。前者の手順と必要なものはローカル文字起こしガイドにまとめています。

当サイトで提供している「完全ローカル文字起こし」は後者にあたるWindows向けソフトです。事実関係のみ記載します。

• 音声・録音・テキスト・要約結果を外部に一切送信しません。ネットワーク未接続でも全機能が動作します。
• インストール不要（ZIPを展開するだけ）。管理者権限を必要としません。
• mp3 / wav / m4a / mp4 / mov など24のファイル形式、96言語に対応。
• 個人利用は無料。商用・法人利用は月額500円（税込）／年額5,000円（税込）、買い切り（永続ライセンス）は1ライセンス15,000円（税込）。導入検証は2週間無料、インボイス（適格請求書）に対応しています。

情報システム部門への申請に使える回答例（送信先・保管場所・学習利用・オフライン動作など）はセキュリティガイドの審査項目に、法人での導入条件は法人向けページにまとめています。

よくある質問

※ 本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。具体的な事案については、自社の法務部門や弁護士など専門家にご相談ください。他社サービスの仕様・料金・規約は、当該提供元の公式情報が優先します。