Rimo Voiceの安全性を、公式情報で確認する

「Rimo Voiceは危ないのか」ではなく、自分の音声がどこへ行き、どこに残るかを公表されている情報で確かめる。そのうえで、そのまま使ってよい場合と、手元で処理する選択肢がある場合を分けて整理しました。

最終更新：2026年9月18日

このページの立場

本ページは、Rimo Voice（リモボイス）が公式サイトおよび公式ヘルプセンターで公表している情報を引用・整理したものです。優劣を比較するものではなく、公式に確認できない仕様やセキュリティ上の問題を推測で書くことはしていません。確認できなかった項目は「確認できませんでした」と明記しています。記載は最終更新時点のもので、提供元の仕様や規約は変更されることがあります。判断の前に必ずRimo Voiceの公式サイトの最新の記載をご確認ください。Rimo Voiceは Rimo合同会社の提供するサービスです。

まず整理する：音声はどこへ行くのか

「Rimo Voiceは安全ですか」という検索の裏にあるのは、たいていこの問いです。自分がアップロードした会議の音声は、どこへ渡り、どこに残り、誰が使えるのか。

クラウド型の文字起こしサービスは、音声を事業者のサーバーへ送って処理します。これは欠陥ではなく設計です。サーバー側の計算資源を使うから、スマートフォンでもブラウザでも同じ精度で動き、複数人で共有でき、Web会議とも連携できます。代わりに、音声が端末の外に出るという事実が必ず伴います。

したがって確認すべきことは3つに絞られます。

  1. どこに保管されるか（国内か国外か、暗号化されているか）
  2. 学習に使われるか（使われるとしたらどのプランで、外部AIへの送信はあるか）
  3. そもそも外に出してよい音声か（自社の規程・守秘義務の側の問題）

1と2は公表情報で確認できます。3だけは、どのサービスを選んでも自分で判断するしかありません。以下では1と2を公式の記載から拾い、そのうえで3の判断材料を示します。リスクの所在そのものの整理は文字起こしセキュリティガイドにまとめています。

公式サイトで確認できたこと

以下は、Rimo Voiceの公式サイト・利用規約・プライバシーポリシー・公式ヘルプセンターに記載されている内容です。要約はしていますが、意味を変えないようにしています。出典は各行のリンク先です。

項目公式サイトの記載出典
運営会社 Rimo合同会社（Rimo LLC.）。所在地は東京都渋谷区恵比寿、設立は2019年10月1日と記載。事業内容としてAI議事録サービス「Rimo Voice」などの開発・提供が挙げられています。 運営会社情報
データの保管場所 プライバシーポリシーに「高い信頼性とセキュリティ水準を持つ日本国内のデータセンターにて保管を行っております」と記載。機能一覧のページでは「日本国内のデータセンター（GCP）でデータを保管」とされています。ヘルプセンターには、送信されたデータは国内のデータセンターにて暗号化され保管される旨の記載があります。 プライバシーポリシー／機能一覧／セキュリティ対策について
通信の暗号化 プライバシーポリシーおよびヘルプセンターに「TLSプロトコルv1.3(SSL)を用いて通信の暗号化を行っており」と記載。トップページでも「通信やデータは全て暗号化」とされています。 プライバシーポリシー／セキュリティ対策について
保存時の暗号化・廃棄 ヘルプセンターに、データは国内のデータセンターにて暗号化され保管される旨と、ストレージ廃棄時にはデータを確実に消去する仕組みを採用している旨が記載されています。 セキュリティ対策について
第三者認証 ISO/IEC 27001（ISMS、登録番号 IS 744423）およびISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ、登録番号 CLOUD 768920）を取得済みと記載。デジタル庁「デジタルマーケットプレイス（DMP）」への掲載も掲げられています。情報セキュリティ方針（2021年2月24日制定、2022年6月12日改定）も公開されています。 トップページ／セキュリティ対策について／情報セキュリティ方針
音声の学習利用 利用規約第6条に「当社は、お客様の書面による事前の同意のない限り、データ等をAIモデルの学習に利用することはいたしません」と記載。ヘルプセンターには、2025年10月1日をもってすべてのプランでAI学習をオフにした旨の案内があり、料金プランのページでも各プランに「AI学習なし」と記載されています。トップページでは「会議データはAI学習に使用されることはありません」とされています。 利用規約／すべてのプランでAI学習がオフ（ヘルプ）／料金プラン
第三者への提供 利用規約第6条に「お客様の同意がある場合を除き、本サービス上のお客様のデータ等またはデータ等に含まれる情報をいかなる方法によっても、第三者に開示または提供いたしません」と記載。プライバシーポリシー第3条では、利用目的達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合など、限定された場合に第三者（日本国外にある者を含む）へ提供することがあるとされています。 利用規約／プライバシーポリシー
要約機能での外部AIへの送信 ヘルプセンターに「要約を作成する際には、OpenAIのサーバーに文字起こし内容が送信されます」と記載。送信時は暗号化し、OpenAIでの再学習には使用されない設定で、送信されたデータは30日で削除されるとされています。OpenAI社とは2023年5月5日付で学習に使わないことを保証する覚書（Data Processing Agreement）を締結していると記載。要約にはGoogle GeminiやAnthropic Claudeも使用され、いずれも30日を上限にデータが保持されることがあるとされています。要約機能は設定画面でオフにできると案内されています。 セキュリティ対策について／ChatGPT活用機能の利用を控えたい方へ
データの保管期間・削除 料金プランのページに、文字起こしプランは「データ保管30日」、法人プランは「データ保管無限」と記載。ヘルプセンターには、削除された場合はもとの音声ファイルや文字起こし結果などがサーバーから完全に削除される旨、利用規約第6条にはデータ等の削除はお客様自ら本サービス上で行う旨が記載されています。プライバシーポリシー第7条には、利用終了後は法令等の例外を除き速やかに個人情報を削除する旨の記載があります。 料金プラン／セキュリティ対策について／利用規約／プライバシーポリシー
法人向けのセキュリティ機能 法人プラン（11アカウント以上、お見積り）にIPアドレス制限・SSO・請求書払いが含まれると記載。「高度なセキュリティオプション」（月額3万円・税抜と記載）として、IPアドレス制限、ログインプロバイダ制限、SAMLによるSSO、2要素認証の強制、リンク共有の制限などが案内されています。機能一覧ではSAML・OIDC認証対応、監査ログ（ユーザー・チーム・議事録の追加・編集・削除を管理者が取得）も挙げられています。 料金プラン／高度なセキュリティオプション／機能一覧
その他の対策 ヘルプセンターに、共有URLはUUID（ランダムな文字列）で生成され推測が困難であること、サーバー・データストレージの監査ログを保管していること、定期的な脆弱性診断を実施していること、クレジットカード決済はPCI DSS準拠のStripeを利用していることが記載されています。 セキュリティ対策について
プラン構成と無料トライアル 文字起こしプラン・プロプラン・チームプラン・法人プランの4構成と記載。クレジットカード登録なしで無料トライアルを利用できるとされています。 料金プラン

※ 上表は最終更新時点で公式サイトに掲載されていた記載にもとづく整理です。金額・プラン構成・機能の提供状況は変更されることがあります。

ここまで読むと分かるとおり、「対策がされていないから危ない」という話ではありません。認証も暗号化も国内保管も、学習利用をしない旨も公表されています。それでも社内で止まる理由は、次の2点に集約されます。

公式サイトでは確認できなかったこと

導入審査でよく問われるのに、公式サイト・ヘルプセンター上で明確な記載を確認できなかった項目です。「書かれていない＝問題がある」ではありません。公開の場ではなく、商談やサポート窓口で案内している可能性があります。

審査で問われる項目状況
音声認識（文字起こし）エンジンの所在文字起こし自体を自社エンジンで行っているか、外部の音声認識APIに委託しているかについての記載は確認できませんでした。外部AIへの送信について明記されているのは要約機能（OpenAI・Google・Anthropic）です。
プロプラン・チームプランの保管期間料金プランのページで確認できたのは、文字起こしプランの「データ保管30日」と法人プランの「データ保管無限」です。プロプラン・チームプランの具体的な期間は確認できませんでした。
解約後・退会後の音声・テキストの扱いプライバシーポリシーには利用終了後に個人情報を速やかに削除する旨がありますが、アップロードした音声・文字起こしテキスト（規約上の「データ等」）が退会後いつ消えるかの記載は確認できませんでした。
削除後のバックアップの扱い削除されたデータがバックアップからいつ消去されるかの記載は確認できませんでした。
端末内（ローカル）処理・オンプレミス・専用環境音声を端末内だけで処理する機能や、オンプレミス・専用環境での提供に関する記載は確認できませんでした。確認できたのは、要約のバックエンドをAzure OpenAIに切り替える有料オプションです。
SOC 2などISO以外の第三者保証ISO/IEC 27001・27017以外の認証・保証報告書の記載は確認できませんでした。

法人プランは「詳細はお打ち合わせにてご説明」という案内になっています。上記のような項目を稟議で示す必要がある場合は、商談の場で確認し、回答を文書で受け取るのが最短です。

いちばん効くのは「自分のプランの条文を読む」こと

Rimo Voiceに限らず、クラウド型の文字起こしサービスでもっとも扱いが分かれるのが学習利用と外部送信です。そしてこれは、多くの場合プランや機能ごとに条件が違います。

Rimo Voiceの場合、学習利用については利用規約第6条で「書面による事前の同意のない限り、データ等をAIモデルの学習に利用することはいたしません」と明記され、ヘルプセンターでも2025年10月1日からすべてのプランでAI学習をオフにしたと案内されています。この点はプランを問わず条文で確認できる状態です。

一方で見落とされやすいのが、要約機能を使うと文字起こし内容が外部AI（OpenAI・Google・Anthropic）のサーバーへ送信されるという点です。ヘルプセンターには、学習には使われない設定で、30日を上限に保持されると記載されています。「国内保管」という記載と「外部AIへの送信」は矛盾ではなく、対象データと経路が違うだけです。審査ではこの2つを分けて説明できるようにしておく必要があります。確認の手順はシンプルです。

  1. 自分（自社）が実際に使うプラン名と、使う機能（要約機能を使うか）を確定する。
  2. そのプラン・機能について、学習利用の有無と外部送信の有無を規約の条文とヘルプの記載で確認する。読み取れなければ提供元に問い合わせる。
  3. 回答を文書で残す。稟議・監査で必要になるのは口頭の説明ではなく記録です。

この3ステップは、どのクラウド型サービスを選ぶ場合でも共通です。クラウド型を使う前に確認する7項目もあわせてご覧ください。

そのまま使って問題ない条件

次のすべてに当てはまるなら、クラウド型を使い続けることに合理性があります。無理に方式を変える必要はありません。

この条件下では、クラウド型の利点（どの端末からでも使える、共有が速い、Web会議と連携できる）がそのまま効きます。安全性を理由に乗り換える必然性はありません。

手元で処理する選択肢を検討したい条件

逆に、次のいずれかに当てはまるなら、対策の水準にかかわらず「外部送信そのものが認められない」ため、端末内で完結する方式を選択肢に入れる価値があります。

ここで重要なのは、これは優劣の話ではないということです。「対策を講じている」ことと「そもそも該当しない」ことは、監査に対する説明の性質が違うだけです。前者で通る組織もあれば、後者しか通らない組織もあります。

使い分けという落としどころ

実務でいちばん多い着地は、乗り換えではなく使い分けです。

音声の種類現実的な処理方法
社内定例・勉強会・公開前提の講演クラウド型のまま。共有と検索の速さが効く
取材・インタビュー（公開予定）クラウド型のまま。ただし公開前の原稿の扱いは別途管理
人事面談・評価会議端末内で完結する方式に寄せる
顧客の相談・診療・法務相談端末内で完結する方式に寄せる
取引先との契約交渉契約条項を確認したうえで判断。不明なら端末内

ツールを1本に統一することよりも、「外に出してはいけない音声が、確実に外に出ない状態」をつくるほうが監査上も説明しやすくなります。ちなみに、文字起こしを端末内で行っても、要約だけクラウドの生成AIに貼り付けると、そこで本文が外に出ます。ここは見落とされやすい経路です（ローカルAI要約ガイド）。

端末内で完結させる場合の選択肢

「手元で処理する」を選ぶ場合、選択肢は大きく2つです。オープンソースの音声認識を自分で環境構築して動かすか、それを組み込んだソフトを使うか。前者の手順と必要なものはローカル文字起こしガイドにまとめています。

当サイトで提供している「完全ローカル文字起こし」は後者にあたるWindows向けソフトです。事実関係のみ記載します。

音声ファイルをPC内だけで文字起こしし、結果を一覧・検索できるソフトのメイン画面
録音・文字起こし・要約をすべてPC内で完結させる例（完全ローカル文字起こし）

情報システム部門への申請に使える回答例（送信先・保管場所・学習利用・オフライン動作など）はセキュリティガイドの審査項目に、法人での導入条件は法人向けページにまとめています。

よくある質問

安全かどうかは、扱う音声の機密度と、社内規程で音声を外部に出せるかどうかで決まります。Rimo Voiceの公式サイトには、ISO/IEC 27001およびISO/IEC 27017認証の取得、TLS 1.3による通信の暗号化、日本国内のデータセンターでの暗号化保管、会議データをAI学習に使用しない旨が記載されています。一方で、音声を事業者のサーバーへ送る方式である以上、外部送信そのものが規程で認められない情報には使えません。判断材料は、公式に公表されている情報と、自社の規程の両方です。

Rimo Voiceの利用規約には「お客様の書面による事前の同意のない限り、データ等をAIモデルの学習に利用することはいたしません」と記載されています。ヘルプセンターには、2025年10月1日からすべてのプランでAI学習をオフにした旨の案内があり、料金プランのページでも各プランに「AI学習なし」と記載されています。なお要約機能を使う場合は文字起こし内容がOpenAIなどの外部AIに送信されますが、学習には使用されない設定で、送信データは30日で削除されるとされています。要約機能自体をオフにすることもできます。

Rimo Voiceのプライバシーポリシーには「高い信頼性とセキュリティ水準を持つ日本国内のデータセンターにて保管を行っております」と記載されています。機能一覧のページでは、そのデータセンターが日本国内のGCP（Google Cloud）であるとされています。ただし要約機能を使う場合、文字起こし内容は要約のためにOpenAI・Anthropic・Googleなどの外部AIのサーバーへ送信され、最長30日保持されるとヘルプセンターに記載されています。越境移転の観点を審査で問われる場合は、この2点を分けて説明する必要があります。

公式サイトおよびヘルプセンター上では、音声を端末内だけで処理する機能や、オンプレミス・専用環境での提供に関する記載は確認できませんでした。確認できたのは、要約機能のバックエンドをAzure OpenAIに切り替える有料オプションと、法人プラン向けのIPアドレス制限・SSO・2要素認証の強制などの「高度なセキュリティオプション」です。いずれもクラウド上で処理する前提の機能です。端末内で完結させる必要がある場合は、別の方式を検討することになります。

料金プランのページには、文字起こしプランは「データ保管30日」、法人プランは「データ保管無限」と記載されています。プロプラン・チームプランの具体的な保管期間は公式サイト上で確認できませんでした。ヘルプセンターには、ユーザーがデータを削除した場合は元の音声ファイルや文字起こし結果がサーバーから完全に削除される旨、利用規約にはデータの削除はお客様自身が本サービス上で行う旨が記載されています。解約・退会後の音声・テキストの扱いは確認できなかったため、審査で問われる場合は提供元に確認した回答を記録として残すことをおすすめします。

できます。実務では、公開前提の講演録や社内定例はクラウド型で手早く処理し、人事・法務・診療・顧客の相談内容など外部に出せない音声だけ端末内で完結する方式に回す、という使い分けが現実的です。ツールを1つに統一することよりも、機密度の高い音声が外に出ない状態を確実につくることのほうが、監査上も説明しやすくなります。

※ 本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。具体的な事案については、自社の法務部門や弁護士など専門家にご相談ください。他社サービスの仕様・料金・規約は、当該提供元の公式情報が優先します。

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