Vrewの安全性を、公式情報で確認する

公式情報の確認日：2026年10月17日／最終更新：2026年10月17日

まず整理する：音声はどこへ行くのか

「Vrewは安全ですか」という検索の裏にあるのは、たいていこの問いです。自分が読み込ませた会議の録音や動画の音声は、どこへ渡り、どこに残り、誰が使えるのか。

Vrewは本来、字幕を自動生成して動画をテキストのように編集するための動画編集ソフトです。ただし公式サイト自身が「インタビューの録音データも音声分析で簡単に文字起こしして、要約できます」と案内しているとおり、日本では会議録音の文字起こしツールとしても広く使われています。ここで見落とされやすいのが、Vrewは「PCにインストールして使う製品」でありながら、音声認識（Vrewの呼び方では「音声分析」）はPCの中では行われないという点です。個人情報処理方針には、音声分析機能の提供のためにGoogle LLCとAmazon Web Services, Inc.のSTT（音声認識）APIを使用すること、音声分析やAI生成などの主要機能が国外のクラウドインフラとAIエンジンに基づいて提供されることが明記されています。

これは欠陥ではなく設計です。サーバー側の音声認識エンジンを使うから、PCの性能に依存せず、長い動画でも一定の精度と速度で字幕がつき、翻訳や要約とも連携できます。代わりに、音声が端末の外に出るという事実が必ず伴います。「デスクトップアプリだから手元で処理されているはず」という思い込みは、ここで一度はずしておく必要があります。

したがって確認すべきことは3つに絞られます。

1. どこへ送られ、どこに保管されるか（国内か国外か、暗号化されているか、いつ消えるか）
2. 学習に使われるか（使われるとしたらどのプランで）
3. そもそも外に出してよい音声か（自社の規程・守秘義務の側の問題）

1と2は公表情報で確認できます。3は、どのサービスを選んでも自社で判断するほかありません（考え方は審査で止まったときの選択肢）。リスクの所在そのものの整理は文字起こしセキュリティガイドにまとめています。

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公式サイトで確認できたこと

以下は、Vrewの公式サイト（日本語）に記載されている内容です。要約はしていますが、意味を変えないようにしています。出典は各行のリンク先です。なお、個人情報処理方針・利用規約はいずれも韓国語版が正本で、日本語版と食い違う場合は韓国語版が優先すると明記されています。

※ 上表は2026年10月17日時点で公式サイトに掲載されていた記載にもとづく整理です。金額・プラン構成・機能の提供状況・委託先は変更されることがあります。

ここまで読むと分かるとおり、「対策がされていないから危ない」という話ではありません。認証も暗号化も、学習に使わない方針も、音声ファイルを24時間で削除する規定も公表されています。それでも社内で止まる理由は、次の2点に集約されます。ひとつは、音声認識が国外のクラウド（米国事業者のSTT API）で行われるという構造そのもの。もうひとつは、公開情報だけでは埋まらない審査項目があることです。

公式サイトでは確認できなかったこと

導入審査でよく問われるのに、公式サイト上で明確な記載を確認できなかった項目です。「書かれていない＝問題がある」ではありません。公開の場ではなく、企業問い合わせ窓口や認証書の請求を通じて案内している可能性があります。

データ保護ページには、認証書の資料を請求に応じて提供する旨と、データの取り扱いに関する問い合わせ先が案内されています。上記のような項目を稟議で示す必要がある場合は、まず認証書を取り寄せ、足りない項目を提供元に直接確認するのが最短です。

いちばん効くのは「自分のプランの条文を読む」こと

クラウド型の文字起こしサービスでもっとも扱いが分かれるのが学習利用と送信先です。Vrewの場合、学習利用については公式の記載がプランを区別せず「使わない」と明記しているため、ここで迷う余地は小さいと言えます。

そのぶん条文で押さえるべきなのは、送信先と保持期間です。個人情報処理方針の第1条には音声情報ファイルの保有期間（生成完了後24時間）とクラウドプロジェクトの保有期間（契約解除日から120日）が、第3条には国外委託先の一覧と「移転を拒否する場合、サービス利用が制限されるか不可能となる場合があります」という条件が、それぞれ書かれています。つまり「音声を国外のクラウドに送ることを受け入れられるか」が、Vrewを業務で使えるかどうかの実質的な分岐点になります。

もうひとつ、法人で使う場合はプランの条件があります。料金プランページでは、法人・企業・団体・機関のユーザーはBusinessプランを利用する必要がある旨が案内されています。無料で試したときの条件と、法人契約後の条件が同じとは限らない、という一般則がここでも当てはまります。確認の手順はシンプルです。

1. 自分（自社）が実際に使うプラン名を確定する（法人ならBusinessプランが前提になります）。
2. そのプランについて、送信先・保持期間・学習利用の有無を個人情報処理方針とデータ保護ページの条文で確認する。読み取れなければ提供元に問い合わせる。
3. 回答を文書で残す。稟議・監査で必要になるのは口頭の説明ではなく記録です。認証書の請求もこの段階で済ませておくと二度手間になりません。

この3ステップは、どのクラウド型サービスを選ぶ場合でも共通です。クラウド型を使う前に確認する7項目もあわせてご覧ください。

そのまま使って問題ない条件

次のすべてに当てはまるなら、Vrewを使い続けることに合理性があります。無理に方式を変える必要はありません。

• 音声の内容が、国外の事業者に預けても差し支えない：公開予定のYouTube動画や社内向けマニュアル動画の字幕付け、公開前提の講演録、自分用のメモ、公開予定のインタビューなど。
• 社内規程で、業務データの外部サービス利用と国外への移転が許可されている（あるいは申請して承認が取れる）。
• 要配慮個人情報や、法律上の守秘義務がかかる会話を含まない。
• 法人利用なら、Businessプランの条件を確認済みで、その条件を受け入れられる。
• クラウド保存や共有リンクを使う場合、公開範囲と削除の運用がある。

この条件下では、Vrewの利点（字幕付けとカット編集が一体で速い、翻訳・要約・AI音声と連携できる、無料で始められる）がそのまま効きます。安全性を理由に乗り換える必然性はありません。

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手元で処理する選択肢を検討したい条件

逆に、次のいずれかに当てはまるなら、対策の水準にかかわらず「外部送信そのものが認められない」ため、端末内で完結する方式を選択肢に入れる価値があります。

• 社内規程・契約で、音声や議事録の外部送信や国外移転が禁止されている：クラウド利用が原則禁止の情シス管轄、官公庁・金融・製造の一部の現場など。
• 法律上の守秘義務がある会話を扱う：弁護士・司法書士・税理士などの相談記録、医師の診療内容。
• 要配慮個人情報を含む：病歴、障害、犯罪被害の事実など。取得段階から慎重な扱いが必要です。
• 顧客との契約書に、第三者へのデータ提供や国外移転を禁じる条項がある：委託先の再委託が問題になるケース。
• 審査で「送信先」「保管期間」「学習利用」を毎回説明するコストが重い：端末内で完結する方式なら、これらは「該当なし」で説明が終わります。
• ネットワークが遮断された環境で使う必要がある：閉域網の端末、持ち出し用のノートPCなど。音声分析はクラウドで提供されるため、オフラインでは前提が成り立ちません。

使い分けという落としどころ

実務でいちばん多い着地は、乗り換えではなく使い分けです。Vrewは動画編集ソフトとしての強みがはっきりしているので、字幕付きの動画を作る用途はそのまま残し、文字起こしだけが目的で外に出せない音声を別の方式に回す、という切り分けが自然です。音声の種類ごとの使い分けは審査で止まったときの選択肢にまとめています。

端末内で完結させる場合の選択肢

「手元で処理する」を選ぶ場合、選択肢は大きく2つです。オープンソースの音声認識を自分で環境構築して動かすか、それを組み込んだソフトを使うか。前者の手順と必要なものはローカル文字起こしガイドにまとめています。

当サイトの「完全ローカル文字起こし」はWindows向けの、端末内で完結するソフトです。外部送信の有無・導入のしかた・価格などの事実関係は審査で止まったときの選択肢にまとめています。

よくある質問

※ 本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。具体的な事案については、自社の法務部門や弁護士など専門家にご相談各社名・サービス名は各社の商標または登録商標です。当社とは無関係です。ください。他社サービスの仕様・料金・規約は、当該提供元の公式情報が優先します。